株式を公開していないほとんどの中小企業にとって、決算書は、税務署に提出しなければならないという目的のために作成しているといっても過言ではありません。
その場合、税務の規則に従っていることで決算書の内容は十分と思ってしまいがちです。
しかし外部の特定目的（税務）のために作成された資料では会社内部の実態を適切に表すことはできません。実態に即した修正や他の資料で補足する必要があります。

ほとんどの中小企業は、必要資金を調達する場合、金融機関を頼りにします。
つい最近までの金融機関は融資に当たって不動産等の担保力を最も重視し、収益力や成長力を調べる基となる経理資料について厳格ではありませんでした。粉飾された決算書を見抜こうとする努力が感じられない事もありました。そのため多くの金融機関は不動産の下落とともに債権の回収不能という大きな痛手を受けています。
従って今後、金融機関からの資金調達は決算書の信頼性が重要な要件となるでしょう。それには公正な第三者の監査証明が付された決算書が価値をもってくるでしょう。
またそのように信頼性の高い決算書は株主を募集し、自己資本による資金調達を行う場合にも役に立ちます。

ここ数年の会計制度の変化は、中小企業には余り関係ないと思ってはなりません。
このような変化は、知れば税務的に得をすると言うような見方で捕らえられるのではなく、経営の意思決定の枠を広げる又は経営に有用な情報を与える為に役に立つと考えられることでしょう。
税務規則を伴った変更としては、金融商品の多様化に基づいて時価会計が導入された事に伴う変更、企業組織再編会計に基づく合併、分割税制の変更、連結納税制度の導入等があります。税務には影響を与えない会計の変更としては税金を費用とみなして経営計画に取り込む税効果会計の導入や資金の動きを本業と財務、そして投資に分けて表すキャッシュフロー会計の導入は経営に役立つ技術といえるでしょう。
連結納税の制度化は今までの関係会社との繋がりのみならず今後の新たな企業組織立ち上げに関して有益なものとなるでしょう。
従ってこれらの事は経理担当者だけでなく経営者がその概略を知る必要があるでしょう。

売上に対応する原価の正しい把握は製造業のみの問題ではありません。
経営幹部は目的に応じて、色々の原価概念、例えば実際原価、標準原価、直接原価、機会原価等を知る事によって、有効な経営計画を策定することができます。